【都市経営プロフェッショナルスクール】AIRMook「公民連携事業課程」教材パック

こちらの教材は、都市経営プロフェッショナルスクール「公民連携事業課程」受講者向けのパックです。デジタルコンテンツのためデータをダウンロードしてください。データは複数のPDFファイルがZIP形式でまとめられています。ZIPファイルを解凍して御覧ください。 またダウンロードには有効期限がございます。購入後72時間以内に必ずダウンロードするようにしてください。

AIRMook 001 脱・補助金時代のまちづくり：エリア・イノベーション・レビュー

中心市街地活性化基本計画に対して経産省から補助金がでる「戦略補助金」が廃止判定を受けました。 今まで当たり前に活用されてきた補助金はなくなっていきます。つまり、今までの「補助金を獲得してまちづくりに取り組む」といった手法はできなくなるのです。 一方、一足先に「補助金なしのまちづくり」に取り組んできたまちづくり会社も多くあります。今まで彼らは少数派でしたが、これからは彼らのやり方しか選択肢にありません。そこで、これからの「脱・補助金」時代に向けて何が必要になるのか、逆境をチャンスに変えるための条件の特集です！

AIRMook 002　困難を突破したまち会社の秘訣

ケーススタディから、まちづくり会社がどのように志をもって困難を乗り越えていくかをみています。 うまくいかないまちづくり会社にはうまくいかない理由があるように、うまくいってるまちづくり会社にはうまくいってる理由があります。 　 本特集では、AIAと提携して最先端のまちづくりを行っているまちづくり会社を中心に、まちづくり会社のいくつかのポイントについて細かなビジネスケースの視点から解説しています。 　 行政やシンクタンク等が出す事例集ではそのような細かなディテールに入り込んだまちづくり会社経営に関する要素の抽出は少ないため、新鮮に受け取っていただけるのではないかと思います。 　 これをご覧いただいて、皆様のご地元での事業立ち上げなどを進めて頂くヒントにし、どんどん市街地再生に向けた動きがはじまることを期待しております！！

AIRMook 003 ヒトが替わればマチも変わる ‒ まず森を析(み)よう -

まちの再生プロジェクトを推進する際に、まちを一つの会社として見立てて経営していく上で、「どこから資金等がはいってきて、どう地域内で取引が行われ、資金が地域外に出ていっているのか」という”全体としての流れ”を理解することが非常に重要です。 　 そもそも、どこから来るお金をターゲットにしているかも分からずに、今後どうなるかも見通しはつきません。見通しつかずにがんばる!! というだけでは、都市間競争時代の戦には勝てません。旧日本軍の如く、自分たちの前線や補給を無視して気合と根性で戦うに等しいです。 　 重要なのは、まずは個別の統計の精緻な検証ではなく、ある程度のざっくりとしたもので良いので大外れしないデータと、全体としての”流れ”を認識できるだけで、随分やるべきことの見方を変えることです。目隠し状態から脱してちゃんと見通しをつけるようにしましょう。 　 これまではこういう全体の流れを理解しない人たちで「何が重要か」というのは、声の大きさと言われるような地域内における権力によって左右されてきました。しかし、そんなものでやっていては埒が明きません。声がでかくて、賢いならいいですが、声だけでかくてもバカなヒトに左右されていては、地域が再生するどころか、さらに荒廃していきます。 　 ということで、正しいまちの再生議論をするためにも、基礎理解として地元のカネの流れを把握しましょう。

AIRMook 004 まち会社のエリア・イノベーション戦略

今回の特集は、「まちづくり会社のエリア・イノベーション戦略」としています。まちづくり会社はどこに到達していけばいいのか。それを説明していきたいと思います。日本の場合には、ほのぼのした行政支援によるまちづくりが未だ主流ですが、そんなんで再生したまちありますか？ 　 泥船を選択するのは勝手ですが、全く賛同できません。 だったら、どういう道を選択し、推進していくのか。そこを今回解説します。 実は今回は全面木下が担当させて頂いたので、かなり過激度が増してしまっているところがございます。木下節が効きすぎて、お気に触るところがございましたらすみません。先に謝っておきます。謝ってもまた書くので反省していないと言われること多々ですが、ただ本音でそう思っているので、よろしくお願いいたします。 これまで、Mook001 では、まちにおける事業資金についての課題と解決策、Mook002 では事例をベースに実際にまち事業を仕掛ける際の障壁とその突破方法、Mook003 は個別事業の狭い視野ではなくもっと広い視野からまちのポジションを考え事業展開を検討する方法に触れてきました。 今回はタイトル通り、より一歩進んで「まちを変革する上での、まちづくり会社の到達目標とそのプロセスにおける役割」を中心にまとめていきたいと思います。

AIRMook 005 コワーキングスペース事業 スタートアップ編 『宇都宮SOCO(ソーコー)プロジェクト』

今回のAIR Mookは、「コワーキングスペース事業構築事例 『宇都宮 ＳＯＣＯ（ソーコー）』です。 AIA 理事の１人である村瀬が現場とする栃木県で、現在準備進行中である宇都宮初のコワーキングスペース「SOCO（ソーコー）」（ http://socoarea.jp/ ）の事業起ち上げについて実況中継をしていきます。毎号のAIR ではこれからのまちづくりはこうあるべし、という理想像への信念を書いてしまっていますが。いざ、現場となると理事の村瀬も毎度試行錯誤です。とても一筋縄ではいかない。地域の現場で一つでもプロジェクトをやるのは本当大変です。そんな理想と現実の間で、格闘する様子をお伝えしていきます。 今回のMookでは、「エリア・イノベーション・レビュー」で配信した内容への加筆だけではなく、より現場感をお伝えするために多くの写真を追加して完成させていただきました。ぜひご覧ください！ ADD TO CART Size4。4 MB

AIRMook 006 公民連携の時代 ~人口減少局面における地域経営の確立~

今回のAIR Mookは、「公民連携」をテーマに掲げました。奇しくも、昨年12月に起きた中央高速道路の笹子トンネル事故は皆さまの記憶にも新しいでしょう。東日本・中日本・西日本高速道路3社の試算によると、橋やトンネルなどの老朽化対策費用として、今後100年間にわたり3社合計で5兆4000億円から最大10兆6000億円を必要とするという試算が公表されています。 　日本列島改造の掛け声の下、高度経済成長の波に乗り税金を投入して作ったものの、時代が全く変わり人口減少により縮退していく社会において、公共インフラの維持管理、更新、解体をどうのようにして我々の社会は乗り越えていくのかという大きな課題に直面しています。 　皆さんのお住まいの地域も一緒です。右肩上がりの経済を前提にして税収も右肩に上がっていくから「建ててもどうにかなるさ」という見立てで、各自治体で図書館、体育館、学校、病院、◯◯記念館等の公共施設整備が進められてきました。ところが「どうにかならない時代」を我々は迎えています。今後の縮小都市の中で、限り有る財源で可能な限りの地域生活を成り立たせるため、公民連携により支えていくことが必要です。そこで、真なる公民連携の在り方について本MOOKを通じて一緒に考えて参りましょう

AIRMook 007 あなたの自治体は生き残れるのか？

我が国の自治体は、これまで人が増えること、経済成長することを「所与の条件」としてまちづく りを進めてきました。ところが、その大前提が崩壊し始めているにもかかわらず、これまでと変わらぬ財政運営をしていては行き着く先はまちの破綻です。そのような社会環境の変化が起きているからこそ「自分たちの自治体は、果たして持続可能な自治体なのか？」について考えるためのAIAなりの視座をまとめてみました。 　 AIAではまちづくり会社によるまちの変革を中心に進めていますが、とはいえ、その再生エリアが立地する公共サービスが永続しているという前提にたって話をしています。しかしながら、今後はエリアの再生を達成したのに、自治体が財政破綻して上下水道や道路をはじめとするインフラメンテとかの社会の前提が崩れてしまうこともあり得る話です。 　 自治体の先行きを自分たちで考え、様々な提言をしていくのもまちづくり会社の役目ですので、今回はこの特集にしました。実はアメリカではタウンマネジャーが市長になるケースが結構あります。オバマも元々はコミュニティ・オーガナイザーとして活躍しており、事業をしっかりやり、さらに政策などについても知見を広げてこそ、プロのまちづくりプレーヤーというのがAIAの考え方です。 　 ぜひ、この特集で皆さんのご地元を分析する視座をつかんでいただき、自分のまちが生き残るためにはどうしたらいいのか、を見つけて下さい。

AIRMook 008 まち会社のガバナンス

今回のAIR Mookは、「まちづくり会社のガバナンス」がテーマです。 　ガバナンスとは、企業統治と訳されることも多いですが、簡単に言えば、「会社の支配構造の決定」で、誰が何をどういう手続きで意思決定するのか、という会社の意思決定機関の設計、といったところのお話になります。大きなところでは、株主や取締役をどうすべきか、という議論です。 　自立型・事業型のまちづくり会社においては、顧客や競合の動向をみつつ、常に変化が求められますので、まちづくり会社のガバナンスも機動性を考慮に入れた設計とすべきです。しかしながら、多くのまちづくり会社においては、この部分の議論が完全に抜け落ちたまま設立、運営されており、ガバナンスに問題があるために、その後の環境の変化にもタイムリーに対応できません。 　本Mookでは、どのように、まちづくり会社の株主や取締役を考えるべきなのか、その具体的なケースを交えて、そのべき論を説明しております。また、ガバナンスに問題のあるゾンビ化したまちづくり会社への処方箋についても、言及しております。

AIRMook 009 営業のススメ

今回のAIR Mookは、「まちづくり会社の営業」がテーマです。 　AIAでは、各地のまちづくり会社と共に、様々な事業を仕掛けています。新しくまちづくり会社を設立して、一から事業を始めるケースもあります。事業計画を作り、関係者、パートナーと交渉を重ね、いざ、事業を開始しても、当たり前の話ですが、お客さんがいなければ、事業になりません。 　また、初期事業の立ち上げがうまくいって、毎月一定の利益が残せるようになってはいるのに、その後、何年経っても、お客さんが増えず、さすがに、息切れしてしまうケースもあります。 　できることなら、事業の初動でキッチリ目に見える成果を出し、その成果を元にまちづくり会社が更に営業して、お客さんをバリバリ延ばしいきたい、ところですが、なかなかそうはなっていないという現状を見つめ、行き着いたところが、まちづくり会社の「営業」でした。 　どうしてだろうか、とまちづくり会社の現場の声を聞いてみると「そもそも営業経験がないから何をしたらいいのか分からない」というケースが多い様子。そこで、今回のMookは「営業のススメ」としまして、まちづくり会社の営業力をテーマに取り上げた次第です。 　どんなに優秀な専門家を招き入れても、どんなに素晴らしい事業計画を立案をしても、まちづくり会社が提供するサービスや商品を、お客さんに、売り込み、契約を結び、お客さんからお金を支払ってもらわなければ、全ては机上の空論です。成果がなければ意味がないのです。 　まちづくり会社の現場マネージャー、スタッフに営業経験が乏しい場合など、本Mookが事業拡大の一助となれば幸いです。

AIRMook 010 社会インフラの進化を味方につけろ!

　今回のAIR Mookは、まちづくり会社が意識すべきこれからの”まち”や”まちづくり”に影響を与える「時代の変化」がテーマです。 　一般的にヒト・モノ・カネといった経営資源が脆弱なまちづくり会社において、社会インフラを有効に活用し、世の中のトレンドを追い風としなければ、大きな成功は望めません。 　世の中の変化で、今現在、一番その影響が大きい世の中トレンドは、「少子高齢化」であり「人口減少社会」でしょう。これまでのＡＩＲでも、幾度と無く言及しておりますし、テレビでも世間でも、すでにその認知度は高いところでしょうか。一方で、人口減少はわかっているけど、それに対応する打ち手として、効果的な対応ができているところは、残念ながら、まだまだ少ないところです。。。 　なのですが、今回のMookでは、少子高齢化や人口減少ではなく、それ以外のほかのトレンド、とりわけ「社会インフラ」や「イノベーション」といったテーマについて、そのトレンドを考えていきます。社会インフラと言いますと、道路、とか、通信網とか、公共寄りな印象もありますが、それだけでなく、インターネットや携帯電話など民間事業者が提供しているサービスも含めて考えていければと思っています。個人やまちづくり会社のレベルでは、左右することができない世の中の流れとでもいいましょうか、そういったところをイメージしております。

AIRMook 011 あのまち、このまちの失敗事例 「墓標シリーズ」

今回のAIR Mookは、「墓標シリーズ」特集です。 ◯◯地区再開発事業、◯◯商店街再生事業等のように中心市街地活性化の起爆剤のはずが、違う意味で炸裂し、まち衰退の起爆剤になってしまったということが日本各地で見受けられます。しかしながら、成功事例は報じられるが、失敗事例は大々的には報じられません。 　　 そりゃそうですよね。「私こうやって失敗しました」とか言いたくないですし、ましては行政など の組織にとって間違えはあってはならないことですからね。 血税を使って何の効果も得られなかっ たとすれば、それはまずい。 ということで自治体としてもそれはナイショのこととなります。表向きは 「活性化している」と言い続けるしかない。 　 支援をした中央官庁側でも、引き継ぎで「あれは失敗しました」 なんてことは 伝達されることなんてないため、ジョブローテーションで数年すると、全くもって忘れ去られてしまったりすることも多いわけです。 　　 つまり誰もわからなくなってしまう。そして、過ちは繰り返されていってしまうのです・・・。ということで、少なくとも皆様のまちでは過ちを繰り返さないためには、まずは過去の過ちに学びましょう、そんな趣旨で本特集を組みました。 　 医学は解剖学から発展したわけでございますので、まちづくりに取り組む我々も、失敗事例の解剖をしてみまして、同じ轍を踏まないため学びを得ていきましょう。 １．ケース１　スカイプラザ三沢　(青森県三沢市) 　　　　(1) 施設整備の経緯 　　　　(2) 失敗への経過 　　　　(3) 失敗の原因 　　　　(4) 結論 　 　　２．ケース２　ココリ　(山梨県甲府市) 　　　　(1) 開発の経緯 　　　　(2) 失敗への経過 　　　　(3) 失敗の原因 　　　　(4) どうすれば良かったのか 　　　　(5) 最後に 　 　　３.ケース３　アピア逆瀬川　(兵庫県宝塚市) 　　　　(1) 再開発事業の経緯 　　　　(2) 失敗への経過 　　　　(3) 失敗の原因 　　　　(4) どうすれば良かったのか 　　　　(5) 最後に 　 　　４.ケース４　アクア木更津　(千葉県木更津市) 　　　　(1) 再開発の経緯 　　　　(2) 失敗の経過 　　　　(3) 失敗の原因 　　　　(4) どうすれば良かったのか 　 　　５.ケース５　コムシティ　(福岡県北九州市) 　　　　(1) 再開発の経緯 　　　　(2) 失敗の経過 　　　　(3) 失敗の原因 　　　　(4) どうすれば良かったのか 　 　　６.ケース６　アウガ　(青森県青森市) 　　　　(1) 再開発の経緯 　　　　(2) 失敗の経過 　　　　(3) 失敗の原因 　　　　(4) どうすれば良かったのか 　 　　７.ケース７　アルネ津山　(岡山県津山市) 　　　　(1) 再開発の経緯 　　　　(2) 失敗の経過 　　　　(3) 失敗の原因 　　　　(4) どうすれば良かったのか 　 　　８.総括　墓標の無いマチを目指して! 　　　　(1) 墓標に共通する失敗のメカニズム 　　　　(2) 墓標への構造的課題 　　　　(3) 最後に・・・　

AIRMook 012 シェア店舗事業のはじめ方 春日井のまち起業シェア店舗「TANEYA(たねや)」

今回のAIR Mookは、AIAの榊原が立ちあげを担当したシェア店舗プロジェクトについての特集です。 　 昨年立ち上げに携わった「春日井のまち起業シェア店舗　TANEYA(たねや)」の実例をもとに、 リノベーション・シェア店舗事業のはじめ方を解説しています。 TANEYA公式サイト TANEYA フェイスブックページ 　 「春日井のまち起業シェア店舗　TANEYA(たねや)」は、5年ほどシャッターを下ろしていた 商店街の住居兼店舗を、地元まちづくり会社の勝川商業開発株式会社とAIAが共同事業で シェア店舗としてリノベーションし、5事業者とその従業員がまちなかで事業を営むようになった 愛知県春日井市勝川大弘法通りの事例を細かくプロセスをたどって実況中継解説形式でまとめています。 　 遊休不動産を活用しシェアスペースを初めてやる人向けの解説本としてご活用いただけますので ぜひご覧いただければと存じます。

AIRMook 013 ポスト補助金時代の地方議会

こちらのAIR MOOKでは、地方議会議員の方に向けた特集となっております。 　 いま「地方創生」が大きなテーマとなっていますが、基本的には「民間主導行政参加」のまちづくりが基本軸であり、民間が頑張って事業興せ。政治・行政は邪魔せず、補助金を止め、規制緩和や金融支援への転換を目指して、という話をAIRではしてきています。 　 しかしながら、もう少し踏み込んで「じゃあ政治はどうするのだ」というあたりについて、私達なりの考え方は踏み込もうかなと思ったりしています。特に、公民連携事業について色々と分析をしていくと、やはり首長のリーダーシップと議会での議論と協力なくして、民主的なプロセスでの公民連携は成立しません。 　 ということで、少し臨時企画で議員向けの「稼ぐまち」に向けた特集内容となっています。

AIRMook 014 都市経営を変える、UrbanTech

今、ネット技術は次なるステージに入ろうとしています。パソコン、スマホがインターネットと繋がるだけではなくあらゆるものがインターネットと繋がるIoT時代の幕開けです。こうした最新テクノロジーによって都市に起きる変化を先読みしてみようということで本特集を組みました。 『都市経営を変える、UrbanTec』と題しこれからの１０年〜２０年くらいまでを視野に入れて、街に影響を与えるであろう新技術、新製品、イノベーション等について、考えてみたいと思っております。 特に人口縮小を迎えている日本にとってはもはや人海戦術での方法は全て通用しません。より効率的で、できるだけ無人化してできることは無人化して進めていかなくてはなりません。 その際の力になるのが、まさしくUrbanTecです。技術の活用によって、行政業務の多くを簡略化して少ない税収でも行政サービスを維持したり、福祉医療などの現場においても人手に頼らないサービスのあり方が切迫する医療保険料の低下につながっていきます。 その他、あらゆる産業でも1人で10人分の働きができる社会が実現できれば、日本の経済成長の新しいステージを作り出せるともいえます。そして、このような変化を前提にして都市経営はしなくてはなりません。新たな都市開発をする際には、これらUrbanTecを積極的に取り入れたものにしていくことが前提となっていくでしょう。 　 技術革新が物凄いスピードで起きている今、新たな都市のあり方を読み解く羅針盤の一つとしてこの特集をお読みになってみてください。 　 『都市経営を変える、UrbanTec』と題しこれからの１０年〜２０年くらいまでを視野に入れて、街に影響を与えるであろう新技術、新製品、イノベーション等について、考えてみたいと思っております。 　 特に人口縮小を迎えている日本にとってはもはや人海戦術での方法は全て通用しません。より効率的で、できるだけ無人化してできることは無人化して進めていかなくてはなりません。 　 その際の力になるのが、まさしくUrbanTecです。技術の活用によって、行政業務の多くを簡略化して少ない税収でも行政サービスを維持したり、福祉医療などの現場においても人手に頼らないサービスのあり方が切迫する医療保険料の低下につながっていきます。 　 その他、あらゆる産業でも1人で10人分の働きができる社会が実現できれば、日本の経済成長の新しいステージを作り出せるともいえます。そして、このような変化を前提にして都市経営はしなくてはなりません。新たな都市開発をする際には、これらUrbanTecを積極的に取り入れたものにしていくことが前提となっていくでしょう。 　 技術革新が物凄いスピードで起きている今、新たな都市のあり方を読み解く羅針盤の一つとしてこの特集をお読みになってみてください。

AIRMook 015 「 計画墓標 」 - なぜ計画をたて、実行し、検証しても失敗するのか -

昨年、業界内で話題を巻き起こし好評を博した 墓標シリーズ第一弾「AIR Mook 11　『あのまち、このまち失敗事例集　「墓標シリーズ」』」 http://areaia.jp/item/aia_text/review_mook-995.php に続く、第二弾特集です。 　 去年の第一弾では再開発事業を紐解きましたが、今回は膨大な予算を投入して 策定した計画、それをもとにして予算を投じながらも次々と失敗を繰り返していく事例を「計画墓標」と名付け、取り扱います。実は第一弾の再開発などの多くも、基本計画の上に国からの補助金を使って行われたもので、計画墓標の上の、再開発墓標という墓標のミルフィーユ的な状態になっています。 重要なのは、「墓標となる計画がある」のではなく、「計画をたて実行すること自体が墓標」というプロセス問題にあります。ここで紹介する各地域が特異な事例ではなく、そもそも計画をたて実行するプロセスの限界を見る上での多様なサンプルとして選定しています。 これを対岸の火事のように読んで満足しても意味はありません。 そもそも各種地域活性化事業は、いい加減に、適当な人が集まって事業を推進して失敗しているわけではありません。むしろ、自治体が中心となり”専門家”を集めて立派な計画をたて、それを国が認定し、多数の人々の労力と予算を投入し、それでも失敗してしまう。そこに深刻さがあります。 　　 しかも、最近では、数値目標設定したり、その検証までしてもなお、改善されない。 まじめに専門家を入れて計画をたて、KPI( Key Performance Indicators )を 設定し、PDCA サイクルを見かけ上回して、予算もしっかりぶち込んでも、 着実に地方は衰退しているわけです。 さらに、これは当然一部政策にかぎらず、様々な政策で採用されているモデルです。　 中心市街地活性化基本計画、構造改革特別区域計画、産業集積形成等基本計画、都市再生整備計画、地域公共交通網形成計画などなど地方に関連する基本計画・認定事業だけでも膨大な数がすでにあります。皆さんの地元でもこのような基本計画が社会資本整備などだけでなく、農林水産業、工業、商業などの産業部門だけでも山程立てられていますので、ぜひご確認ください。 　 ここまでうまくいかないわけですから、求められているのは、「いかにうまく 計画をたて、いかに高度な事業を展開し、適切に評価するか」ではないと 気づかないといけません。 　 つまり、そもそも「計画行政的な方法」が縮小局面に入った社会では役に 立たないのではないか、という根本的な問題意識が出てこないといけないわけです。 ダメなやり方を、いかにうまくやるか?みたいな議論をしてしまうのが日本社会のよくないところ。そもそも「ダメなものはダメ」なのです。 　 このような問題意識から、この手の計画行政的な展開をし失敗している事業の 中から、実際の地方都市事例を資料に富んでいる「中心市街地活性化事業」を 題材にして、 「なぜしっかり計画をたてているのに失敗するのか」 「なぜKPI を設定してやったのに活性化が目に見えないのか」 「PDCA サイクルをまわしているはずなのに、なぜに成果改善がみられないか」 といったような「なぜ?」に迫ります。 　 皆様も地方創生総合戦略など国が制度をつくった事業の基本計画を作るぞー、 といったような中で、そもそも計画をたて事業実施する時の「罠」を認識 しなくてはなりません。実は計画をたて、KPIを設定、PDCA サイクルを回す ということ以前に気をつけないといけないことが山程あるわけです。過去の失敗に学び、成果に結びつくアクションをしていきましょう。 　 行政の方は当事者として、政治家の方はそれを承認する立場として、 市民の方は声を上げられる立場として、専門家は委員会などの場を通じて、 「計画墓標」を事なかれ主義で作らないようにしなくてはなりません。 　 まちを蝕む「計画墓標」を皆様の地域に増やさないためにも、まずは各地の計画墓標から学びましょう。

AIRMook 016 21 世紀の都市計画はソフトウェア開発 - 月1マーケットでまちに革新を起こす -

今回お送りするMookは、21世紀の都市計画に必要なソフトウェア開発がテーマです。 　 右肩上がりの成長をしていた時代の都市計画は、街に足りないハード機能を開発していくことに重点が置かれてきました。そのため都市計画 ＝ ハード開発、というイメージを持たれる方も多いと思います。　 しかし、人口減少、縮退社会局面に入った今、この発想を大きく転換することが求められています。その環境下での都市計画にはバリバリ開発して造ることよりも既存ストックを活用し、街に求められる新しいコンテンツを生み出すソフトこそが求められる時代になってます。 　 ということで、今回、AIA関西ブランチを担っていただき、全国各地でエリアを変えるマーケットを展開している、サルトコラボレイティヴの加藤さんに執筆いただきました。 　 全国各地で様々なマーケットが展開されていますが実態は玉石混交状態だと思います。まちの賑わいづくりのため、歩行者通行量をあげるため、と一見すると最もな理由に聞こえますがそれが果たして本当にまちの課題解決に繋がるマーケットでしょうか？ 　 今回、加藤さんはマーケットをやる「なぜ」について語ってくれております。単にマーケットというイベントをやり人が集まればいいではなく、より深掘りをした「なぜやるのか」をしっかり考えることの重要性を解き明かしてくれています。 　 どうしてもまちの現場の声としては「なにやったらいいか?」ばかりを求める人が多いですが、この特集を読みながら改めて「なぜ」という問いに向き合ってみて下さい。 　 そうすると、これからの都市計画に求められているのは、スクラップ＆ビルド型のハードの開発ではなく、ストック活用型のソフトウェアの開発であるということの一端が見えてくるはずです。

AIRMook 018　都市の実験所、米国・ポートランドから学ぶ、ソフト面の都市づくり

今回は「ポートランドから学ぶ、ソフト面のまちづくり」ということで、執筆当時早稲田大学文化構想学部の５年生だった橋本安奈さんに寄稿していただきました。 全米で最も住んでみたい街No.1に選ばれたポートランドですが、何がそんなに人を惹きつけるのか。実際に現地で１年間生活をした経験をもとに、ポートランドのまちづくりの工夫や住みやすさの秘訣を書いてくださっています。 さらに、ポートランドの都市開発のしくみについても解き明かしています。 例えば、市開発局で活躍するプロの公務員たちや、主体的にまちづくりに関わる帰属意識の強い住民たち。彼らは一つの成功要因として紹介されていますが、なぜこんな人達が生まれるのか、どんなしくみで組織の中で動いているのか、現地に入り込んで直接プロセスを見てきた橋本さんの視点で書かれています。 もちろん、ポートランドの成功事例をただ日本に持ってきて真似をすれば良いわけではありません。この特集を読みながら、まちづくりにおいて「住んでもらう人から選んでもらえる街」にするにはどうすればいいかを、ぜひ考えてみてください。

AIRMook 019 エネルギーまちづくり

今回は、エコを研究されている建築家の竹内さんによる、「エネルギーまちづくり」の特集です。 みなさんは、豊かな暮らしというと、どんなものをイメージされるでしょうか。例えば、電化製品などは生活の機能の一部ですが、それらはエネルギーを使うことで、より便利になるような気がします。 しかし、この特集で注目しているのは「使うエネルギーを減らしていくか」ということです。 どんなふうに減らしていくのか、というところで登場してくるのが、竹内さんが今取り組んでいらっしゃるエコハウスです。 このエコハウスは、まちづくりの経済にも関わってきます。まちづくりではお金を稼ぐことが重要ですが、稼いだお金が地域の外に流れていっては意味がありません。 外に出ていくお金を減らすために、エネルギー制作がどう役立っていくのか。紫波型エコタウンの事例の詳細も紹介されていますので、ぜひお読みになってみてください。

AIRMook 020 図書館の未来

今回の特集は図書館の未来についてです。 みなさんは、図書館を活用されていますか？ 地元の図書館は人々に活用されていますか？ 今、図書館のあり方に変化が求められる時代になっています。 本としての機能であればAmazonやブックオフ、スペースとしての機能であればカフェなど、現代には様々な「代替物」がありますよね。情報源としての図書館の価値や場所としての価値などを出していかなければ、別のものに取って替わられてしまいます。 そのうち、デジタル図書館のような新しい図書館だって登場するかもしれません。 そうなったら、変化のないものは生き残れないのです。 だからこそ、既存の図書館の状況を変えていかなければならない時にきています。 公共図書館だからこそできること、リアル媒体だからこそできること。これらを考えていくことは、図書館の存続の鍵です。 たとえ少ない財政でも、いかに経営していくかで図書館の未来は変わってきます。 では、一体どんな変化をすべきなのか。ぜひみなさんにも考えながら読んでいただき、生き残るためには何が必要かをつかんでもらいたいです。

AIRMook 017 総点検! まち・ひと・しごと総合戦略

1. 京都府京丹後市『2060年の人口ビジョンに惑わされるな! 目先の5年が 鍵!』 2. 滋賀県長浜市『人口社会減の恐怖!』 3. 福島県会津若松市『都市圏人口規模と(高次)都市機能の維持 ワーストシナリオと向き合う時代』 4. 長野県東御市『地方創生の主体者としてのあるべき行政単位』 5. 福岡県福岡市『若者流出抑制策の是非』 6. 東京都稲城市『(首都圏)ベッドタウン競争、勃発!?』 7. 『大きく転換した日本の社会構造に向き合う』 8. 『総合戦略べからず論』 9. 『仮説! 総合戦略あるべき論(1)』 10. 『仮説!総合戦略あるべき論(2)』 59

AIRMook 021「郊外墓標」 ー ”コウガイ”の終わりと”郊外”の新たな始まり ー：エリア・イノベーション・レビュー

「墓標シリーズ」の第3弾である“郊外墓標”。人口増加時代に合わせて設計された郊外開発の制度や仕組みが限界を迎え始め、人口減少時代にどのように適応していったらいいのか模索され始めています。そこで、これまでの郊外開発の何がマズかったのかを検証し、これからの郊外について考えてるのに適した一冊です。 ○目次○ 1. コウガイの終わり 　１−１． かつて「生産拠点」と「自然」だった郊外 　１−２． 1970年代から急変した「日本の郊外」 　１−３．公共施設も、郊外を目指した 　１−４．中心部商業を突然襲った規制緩和 　１−５．景気刺激の道路開発が産んだロードサイド 　１−６．非効率な中心部を食って成長した、効率的な郊外 2. 食い合いが作り出す、郊外墓標たちー滋賀・千葉・岐阜ー 　２−１．滋賀県 　　●墓標１「ピエリ守山」 　　●墓標２「パワーセンター大津」 　２−２．千葉県 　　●墓標３「BIG HOP ガーデンモール印西」 　　●墓標４「アウトレットコンサート長柄」「ロングウッドステーション」 　２−３．岐阜県 　　●墓標５「LCワールド本巣」 　　●墓標６「リバーサイドモール」 3. 産業団地墓標（１）大阪府コスモポリス 4. 産業団地墓標（２）千歳市工場団地 5. ニュータウン墓標（１）千葉ニュータウン 6. ニュータウン墓標（２）多摩ニュータウン 7. ニュータウン墓標（３）水戸ニュータウン 8. テーマパーク墓標　神戸市立フルーツ・フラワーパーク 9. 郊外墓標からの学び 10. 郊外の未来 （※ご注意事項） 本MOOKは、AIAの配信するメールマガジン『Area Innovation Review』の2016年3月~5月度配信のvol.89~vol.98の特集記事『あのまち、このまち失敗事例 「墓標シリーズ」』を再構成 したものに一部修正を加えたものとなっております。 その後、本文内にて紹介しておりますサイトや資料などのURLが切れてしまっている可能性があ りますが、ご容赦頂きたく存じます。